経審各評点の算出方法 4 （Ｗ）、（Ｐ）の算出
経営事項審査の各評定値の算出方法 解説、第４回目は（Ｗ）、（Ｐ）についてです。
その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）の算出方法
その他の審査項目として８つの項目について加点ばかりでなく社会性を満たさない項目については減点の評価がされます。
１. 労働福祉の状況（Ｗ1）
労働福祉の状況（Ｗ1）は６項目について加入の有無により加点、減点を行います。
(1)１項目につき１５点加点される項目（Ｗ11）
（1） 建設業退職金共済組合への加入
（2） 退職一時金制度または企業年金制度への加入
（3） 法定外労働災害補償制度への加入
(2)１項目につき４０点減点される項目（Ｗ12）
（4） 雇用保険への未加入
（5） 健康保険への未加入
（6） 厚生年金保険への未加入
（Ｗ1）＝（Ｗ11）×15－（Ｗ12）×40
２. 建設業の営業継続の状況（Ｗ2）
建設業の営業継続状況（Ｗ21）及び民事再生法または会社更生法の適用の有無（Ｗ21）による減点により計算します。
建設業の営業継続状況（Ｗ21）
建設業の「許可」または「登録」を受けた時からの営業年数を評点テーブルの該当欄に示された計算式に当てはめ算出します。
民事再生法または会社更生法の適用の有無（Ｗ21）
民事再生法または会社更生法の適用がなければ減点なし、適用があれば６０点の減点です。
３. 防災協定締結の有無（Ｗ3）
防災協定の有無（Ｗ3）は国、特殊法人等または地方公共団体と災害時の防災協定を締結していれば１５点の加点となります。この協定は会社単独だけでなく所属している社団法人等の業界団体が締結していても加点対象となります。
４. 法令遵守の状況（Ｗ4）
法令遵守の状況（Ｗ4）は建設業法第28条により指示処分を受けた場合は１５点、営業の一部または全部の停止処分を受けた場合は３０点の減点となります。
なお、指名停止処分は行政処分ではないので、ここでいう違反行為に当たらず減点対象にはなりません。
５. 建設業の経理に関する状況（Ｗ5）
建設業の経理に関する状況（Ｗ5）は会計監査の受審状況（Ｗ51）と公認会計士等の数（Ｗ52）の合計点によります。
(1)会計監査の受審状況（Ｗ51）
会計監査人の設置２０点、会計参与の設置１０点、また会社に在籍する公認会計者・会計士補・税理士・１級建設業経理士のいずれかが「経理処理の適正を確認した旨の書類」に署名し提出した場合２点の加点となります。
(2)公認会計士等の数（Ｗ52）
公認会計士、会計士補、税理士、１級建設業経理士を各１点、２級建設業経理士を0.4点として計算された数値を評点テーブルの該当欄に示された計算式に当てはめ算出します。
（Ｗ5）＝（Ｗ51）＋（Ｗ52）
６. 研究開発の状況（Ｗ6）
評価の対象となるのは会計監査人設置会社で、研究開発費は注記表に記載された金額を評点テーブルに当てはめ計算します。
７. 建設機械の保有状況（Ｗ7）
災害時の復旧作業に必要な建設重機を所有している場合、１台につき１点が加算（上限１５点）されます。また、審査基準日から１年７か月以上の使用期間があるリース契約の場合も加点対象となります。
８. ＩＳＯの登録の状況（Ｗ8）
ＩＳＯの登録状況（Ｗ8）はＩＳＯ9001（品質管理）及びＩＳＯ14001（環境管理）を認証取得している場合、それぞれ５点ずつ、合計で１０点が加算されます。
しかし、認証範囲に建設業が含まれてなかったり、建設業許可上のすべての営業所において認証取得されていないと加点の対象とはなりません。
９. その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）の算出
その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）は上記で算出した（Ｗ1）から（Ｗ8）までの各評点を合計し、次の計算式により算出します。
（Ｗ）＝( (Ｗ1)＋(Ｗ2)＋(Ｗ3)＋(Ｗ4)＋(Ｗ5)＋(Ｗ6)＋(Ｗ7)＋(Ｗ8) )×10×190÷200
算出された（Ｗ）の0.15が総合評定値（Ｐ）に反映します。
総合評定値（Ｐ）の算出方法
工事種類別年間平均完成工事高（Ｗ1）、自己資本額及び利益額（Ｘ2）、経営状況（Ｙ）、技術力（Ｚ）、その他の審査項目（Ｗ）と各評定値の算出が終わったら、最後に総合評定値（Ｐ）の算出を行います。
総合評定値（Ｐ）の計算式
総合評定値（Ｐ）＝0.25(Ｘ1)＋0.15(Ｘ2)＋0.2(Ｙ)＋0.25(Ｚ)＋0.15(Ｗ)
各項目をすべて加えると１(0.25＋0.15＋0.2＋0.25＋0.15)となるように設計されています。
評点テーブルはこちら（ワイズ公共データシステム提供）
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