経審各評点の算出方法 1 (Ｘ1)、(Ｘ2)の算出
経営事項審査の各評定値の算出方法 解説、第１回目は（Ｘ1）、（Ｘ2）についてです。
総合評定値（Ｐ）とは
総合評定値（Ｐ）とは公共工事の入札に参加しようとする建設業者を「経営状況」及び「経営規模等」について全国同一の評価基準により数値化して総合的に評価するために用いられる値のことをいいます。
総合評定値（Ｐ）は経審の受審を希望する工事の種類ごとに算出します。審査の項目は「経営規模（Ｘ1）、（Ｘ2）」、「経営状況（Ｙ）」、「技術力（Ｚ）」、その他の審査項目（Ｗ）」からなり、各項目の評点に重要度に応じたウエイトを加味して総合評定値（Ｐ）を算出します。
国、地方公共団体等の公共工事の発注者は建設業者選定の際、この総合評定値を最も重視します。公共工事の受注拡大を願うなら、各評価項目の評価方法を理解して評点アップへつながる経営努力が必要です。
激変緩和措置
建設業は１件当たりの金額が大きく、大型工事ほど受注から完成（売上計上）までの期間が長くなる傾向があり、年により売上高の増減が大きく振れる特徴があります。
そこで、売上や利益の増減を平準化させ、経審上極端に不利にならない配慮がなされています。
(1) 工事種類別平均完成工事高
２年平均または３年平均
(2) 自己資本額
審査基準日または２期平均
いずれか有利な方を選択することができます。
工事種類別平均完成工事高を３年平均と選択すると工事種類別平均元請完成工事高と公認会計士等の数についても３年平均に基づいて計算します。
１． 工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ1）
２年平均または３年平均のいずれか有利な方を選択することができます。
ただし、工事の種類ごとに別々に選択することはできませんので自社が営業的にどの工事種類に重きを置いているか等を考慮して選択することになります。
工事種類別の平均完成工事高（２年または３年）を評点テーブルの該当する金額区分に示された計算式に当てはめ算出します。
算出された（Ｘ1）の0.25が総合評定値（Ｐ）に反映します。
２． 自己資本額及び利益額（Ｘ2）
(１) 自己資本額（Ｘ21）
自己資本額は激変緩和措置の対象項目で審査基準日か前期との２年平均の額の内、有利な方を選択することができます。
選択した自己資本額を評点テーブルの該当する金額区分に示された計算式に当てはめ算出します。
(２) 平均利益額（Ｘ22）
平均利益額に用いられる利益額とは、営業利益に減価償却実施額を加えた額の直近２年平均の額を使用します。この直近２年の平均利益額を評点テーブルの該当する金額区分に示された計算式に当てはめ算出します。
(３) 自己資本額及び利益額（Ｘ2）の算出
自己資本額及び利益額（Ｘ2）は上記で算出した自己資本額の評点（Ｘ21）と平均利益額の評点（Ｘ22）の合計点を２で除して算出します。
（Ｘ2）＝（（Ｘ21）＋（Ｘ22））÷2
算出された（Ｘ2）の0.15が総合評定値（Ｐ）に反映します。
評点テーブルはこちら（ワイズ公共データシステム提供）
経審の総合評定値（Ｐ）評点は経営状況分析機関と国または都道府県により算出されます。しかし、厳しい受注競争を勝ち抜くには経審の評点を決算確定前に試算し、対策を講じなければなりません。そのためには、ご自身で評点を算出できるよう経審の仕組みや評点の算出方法を理解する必要があります。
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